暗号資産の話題に便乗し、投資を装って金銭をだまし取る手口が公的機関から注意喚起されています。精巧なサイトやアプリ、利益が表示された画面があっても、それだけで実際の運用や出金の可能性は確認できません。
親しさと、情報の確かさを分ける
SNSやマッチングアプリで信頼関係を作ったあとに投資へ誘導する事例があります。長く会話した相手でも、所属や経歴、説明が真実とは限りません。「自分だけへの特別な情報」という言葉は、検証を省く理由にはなりません。
有名人の画像や動画を証拠にしない
著名人になりすました広告やアカウントもあります。画像、動画、肩書の掲載だけで本人の発信と受け取らず、本人や所属先の公式な公表情報を確認します。検索で上位に表示されること自体も、内容の正確さを保証しません。
出金のための追加送金に注意する
出金するには手数料や税金が必要だとして、さらに送金を要求する例が関東財務局の注意喚起で紹介されています。画面上の残高を取り戻そうと急ぐほど、判断が難しくなります。不審に感じたら、追加の送金や個人情報の提供を止め、やり取りの記録を保存してください。
認証情報を送らない、記録を消さない
秘密鍵、復元用の語句、パスワードや認証コードを、確認やサポートを名乗る相手へ送らないでください。被害が疑われる場合は、警察や公的な消費生活相談窓口に相談し、メール、相手のアカウント、送金の記録を残しましょう。当サイトは被害金の回収代行を行いません。
参照した一次資料
参照確認日：2026年10月28日。資料の内容は公開後に変更される場合があります。本文は編集部が資料を参照して独自に構成した解説です。